地球環境の回
「地球温暖化４　二酸化炭素に大騒ぎする訳　環境問題の政治的意図」


京都議定書は、先進国とロシア東欧諸国にしか排出規制の義務を課していませんが、次の段階では、中国や韓国など、これから先進国になっていこうとする国々に対しても、排出規制が義務づけられていく可能性が大きいでしょう。

しかし、長期的に見ると地球温暖化対策は、途上国の発展を阻害し、その分だけ先進国が優位に立てる時期を長引かせるための画策だとも言えるのです。

今の世界で、第１先進国とは「欧米」のことですが、地球温暖化対策を政治的に解読すると、欧米中心の世界をできるだけ長く維持するために、英米が提起した試みといえます。

先進国の中で、欧米でない唯一の国は日本だけですが、戦後の日本は完全な対米従属国で、欧米に楯突く姿勢は一切見せていないし、日本は、国家戦略的に見ても、省エネ技術や二酸化炭素排出削減の技術が進んでいるため、温暖化対策が実施されることは有利にはたらきます。

排出規制が国際法になれば、中国など他のアジア諸国もいずれ調印せざるを得ず、その分経済発展の足かせを負うことになり、アジアで最初の先進国である日本にとっては有利でしょう。

日本が、温暖化対策という名の欧米中心体制を維持する画策に乗ったのは国益に沿っていたのは言うまでもありません。

温暖化を研究している科学者はこんな風に考えず、単に地球の環境だけを考えて発言してきたのかもしれませんが、残念ながら政治家はそうではありません。

科学者は、気づかぬうちに政治家に使われている可能性があるのです。

京都議定書は、世界の温室効果ガス排出量の５５％以上を占める先進国に対して発効したものの、世界最大の排出国（世界全体の約４割を排出）であるアメリカは批准せず、条約として不完全なものにとどまっています。

なぜ、アメリカが京都議定書に批准しなかったのかと言うと、アメリカの政界では１９９６年ごろから、世界から圧力をかけられても、国益にそぐわないことをやる必要はない」と主張する「単独覇権主義」の傾向が強く、京都議定書に盛り込まれた温暖化対策を「米経済に悪影響を与える」として反対していました。

その後、２０００年の大統領選挙でブッシュが、クリントンの後継者であるゴアを破り、さらに翌年の９１１事件でアメリカ社会が一気に保守化したため、ブッシュは京都議定書を否定し、温暖化対策を拒否し続けました。

ところが、状況が変わったのが、２００４年。イラク戦争の失敗により、単独覇権主義が失敗した以上、ブッシュは欧米中心主義（いわゆる「国際協調主義」）に戻るだろうと考えて、ブレアはブッシュが方針を戻しやすいように２００５年７月のＧ８サミットを用意しました。

ブレアは、Ｇ８の会議場に中国やインドの首脳を招待し、彼らに地球温暖化対策の重要性について肯定的な見解を述べてもらうことで、ブッシュや米議会が京都議定書を拒否してきた理由である「途上国の十分な参加がない」という問題点を乗り越える形を作ろうとしました。

しかし、ブッシュはこれに乗らず、温暖化対策を拒否する姿勢をほとんど変えません。

そして、ブッシュがブレアの提案を断り行ったのは、中国やインドなどと、二酸化炭素などの排出削減技術の開発で協力する協定を結ぶという行為でした。

中国やインドといった今まで欧米中心主義の発展を阻害しようとした国々との協力関係を作ってしまおうと言う政策です。

重要なのは、アメリカの上層部がなぜ、自分たちが世界の中心であり続ける「欧米中心主義」ではなく、あえて中国やロシア、インドなどに覇権を譲り渡す「多極主義」に移行して来たのかという点です。

その理由は「資本の理論」にあるのではないでしょうか？

つづく、、、